１．１月26日（金）に全日大阪会館で開催された「Z-supportアドバイザーとシステムソリューション事業部との座談会」に参加してきました。
２．「Z-support」（https://www.kinki.zennichi.or.jp/portal/support/）は、不動産業者の全国団体である（公社）全日本不動産協会の全日本不動産近畿流通センターが運営している不動産専門ポータルサイト「Z-portal」で、同協会の会員向けに提供している、弁護士、司法書士等の専門家による無料相談システムです。
私は、2014年から、この「Z-support」でアドバイザーを務めており、その関係で、2016年2月22日には、近畿流通センターの役員研修会でも、成年後見、外国人との不動産取引をテーマに講師をさせて頂きました。
３．近畿流通センターでは、年１回、１月ころに、「Z-support」のアドバイザーの専門家と、全日本不動産近畿流通センターの役員が、その時々の法改正とそれによる不動産取引への影響等について話し合う「Z-support アドバイザーとシステムソリューション事業部との座談会」を開催しています。
４．今年度の座談会のテーマは、（１）2017年５月の民法（債権法）改正と不動産業に与える影響、（２）家族信託（民事信託）の概要と活用事例でした。
座談会では、（１）2020年４月１日施行予定の民法改正に関連し、賃貸借契約の連帯保証に関して突っ込んだ質疑応答がありました。民法改正では、保証人の保護のため、個人根保証契約について主債務の元本、違約金、損害金等の全部について極度額を定めなければ無効となります。他方で、賃貸借契約では、想定外の損害金が発生することもあるので、契約書でどのように極度額を定めればよいのかについて、改正法施行を前に解決しておきたい課題のようでした。
（２）家族信託については、当日発表された司法書士の先生によれば、関東では活用事例が多く、関西を除くその他の地域でも徐々に活用が進んでいるようですが、関西だけが活用が進んでいない現状とのことで、意外な印象を受けました。
５．今回の座談会は、事前に民法改正と家族信託について一応の勉強をして臨みました。他の先生方の貴重なお話や業者の方々の悩みをお聞きすることができ、良い勉強の機会になりました。
※ 今回の座談会の内容は「ラビットプレス+」 （ http://www.rabbitpress-plus.net/ ）の2018年3月号、4月号に掲載予定とのことです。
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