日本における低金利が長期化している中で、外国企業に投資する方々が増えているせいか、韓国企業に投資した方々の相談を受けることが度々あります。リーマンショック後、投資先の韓国企業からの配当・利息支払が滞ったので、出資契約を解除し、出資金全額及び利息を回収したいというものです。このような事例では、現地の韓国弁護士と連携し、裁判外の交渉及び訴訟を通じて、出資金・利息の回収を行っています。
最近、比較的多く相談を寄せられる案件が、被相続人により韓国の銀行に預け入れられていた相続預金の払戻に関するものです。預金の預け入れは、被相続人が家族に知らせないまま行われているケースが多く、被相続人の死後１５年以上も後になって、韓国に在住する相続人が訴訟を起こしたことで相続預金の存在が判明したケースもありました。
預金の払戻しについては、韓国での相続税の納付なども相まって、その手続について、韓国の税務当局や韓国の銀行と複雑な協議が必要となりますので、現地の韓国弁護士のみならず、場合によっては、韓国の会計士・税理士とも連携して事件に対応しています。当事務所では、相続預金をはじめとする韓国所在の遺産調査も行っていますので、お気軽にご相談ください。また、士業の先生方、一般のご依頼者様から韓国の戸籍謄本・家族関係に関する証明書の入手・翻訳も承っています。
来日した外国人が、工事現場等でいわゆる肉体労働に従事している場合、日本語がよくわからないまま仕事に従事しているため、労災事故が生じることも多々見られます。このような場合に、労災申請のほか、損害賠償請求の示談交渉、訴訟の代理業務を行っています。
また、出入国管理法改正により、近年、非正規滞在外国人を雇用している使用者に対し、不法就労助長罪による取締りが厳しくなっているように思われます。とくに、使用者が中長期在留者の外国人であっても、退去強制手続に進むことも少なくありません。このような場合、刑事事件の弁護人、退去強制手続における代理人として、当事者をサポートしています。
○高槻マイノリティ教育権訴訟
○アスベスト訴訟関西弁護団（損害賠償請求訴訟）
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