2018年2月の記事一覧

「Z-supportアドバイザー座談会参加」【金】

2018年2月14日　　講演・講師・発表

１．１月26日（金）に全日大阪会館で開催された「Z-supportアドバイザーとシステムソリューション事業部との座談会」に参加してきました。

 

２．「Z-support」（https://www.kinki.zennichi.or.jp/portal/support/）は、不動産業者の全国団体である（公社）全日本不動産協会の全日本不動産近畿流通センターが運営している不動産専門ポータルサイト「Z-portal」で、同協会の会員向けに提供している、弁護士、司法書士等の専門家による無料相談システムです。

私は、2014年から、この「Z-support」でアドバイザーを務めており、その関係で、2016年2月22日には、近畿流通センターの役員研修会でも、成年後見、外国人との不動産取引をテーマに講師をさせて頂きました。

 

３．近畿流通センターでは、年１回、１月ころに、「Z-support」のアドバイザーの専門家と、全日本不動産近畿流通センターの役員が、その時々の法改正とそれによる不動産取引への影響等について話し合う「Z-support アドバイザーとシステムソリューション事業部との座談会」を開催しています。

 

４．今年度の座談会のテーマは、（１）2017年５月の民法（債権法）改正と不動産業に与える影響、（２）家族信託（民事信託）の概要と活用事例でした。

座談会では、（１）2020年４月１日施行予定の民法改正に関連し、賃貸借契約の連帯保証に関して突っ込んだ質疑応答がありました。民法改正では、保証人の保護のため、個人根保証契約について主債務の元本、違約金、損害金等の全部について極度額を定めなければ無効となります。他方で、賃貸借契約では、想定外の損害金が発生することもあるので、契約書でどのように極度額を定めればよいのかについて、改正法施行を前に解決しておきたい課題のようでした。

（２）家族信託については、当日発表された司法書士の先生によれば、関東では活用事例が多く、関西を除くその他の地域でも徐々に活用が進んでいるようですが、関西だけが活用が進んでいない現状とのことで、意外な印象を受けました。

 

５．今回の座談会は、事前に民法改正と家族信託について一応の勉強をして臨みました。他の先生方の貴重なお話や業者の方々の悩みをお聞きすることができ、良い勉強の機会になりました。

 

※　今回の座談会の内容は「ラビットプレス+」 （　http://www.rabbitpress-plus.net/　）の2018年3月号、4月号に掲載予定とのことです。

「韓国国際私法の改正案－国際裁判管轄に関する規定の整備」【金】

2018年2月7日　　韓国の法律・判例

１．韓国法務部が、２０１８年１月２９日、「国際私法」全面改正の立法予告を行いました。改正の内容は、個別具体的な国際裁判管轄の規定を導入するものです。

http://www.lawmaking.go.kr/lmSts/govLmPln/1000000152422/2000000219907

 

「法律新聞」2018年1月25日付記事

https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=139617&page=3

 

２．「国際私法」は、日本の「法の適用に関する通則法」に相当する法律で、事件の当事者の国籍・住所、財産の所在場所、契約の締結の場所などの法律関係を構成する要素が、２つ以上の国などに関係している事件において、どの国の法律を適用するか等について規定しています。

 

３．従来の韓国の「国際私法」は、第２条で「大韓民国と実質的関連性」がある場合に国際裁判管轄権を認めるという大原則を抽象的に規定しているだけで、具体的な判断基準を定めていませんでした。

今回の改正案は、韓国大法院が判例で示した「実質的関連性」を具体化する基準（当事者間の衡平、裁判の適正、迅速及び経済）を法律に反映するとともに、一般管轄（普通裁判籍）、特別管轄（特別裁判籍）などに加え、民事事件・保全事件・家事事件など事件、法律関係の各類型に応じた個別具体的な裁判管轄を「国際私法」という一つの法にまとめて定めるものです。そのため、法律の構成も大きく変える全面改正の内容となっています。

http://www.lawmaking.go.kr/file/download/7199698/IAG484GXX3WFZWK5PB9E

［法律案のファイル(hwpファイル) のダウンロード ］

 

４．日本でも、一般民事事件の国際裁判管轄に関する２０１１年の民事訴訟法・民事保全法の改正に続き、人訴事件・家事事件に関する国際裁判管轄に関する人事訴訟法・家事事件手続法の改正案について、現在、国会で審議がなされています。

今回の韓国国際私法の改正案では、日本と異なり、韓国の民事訴訟法、家事訴訟法等の改正ではなく、国際私法の中に、国際裁判管轄に関する個別具体的な規定を置くことにしています。

 

５．韓国の立法手続は、政府立法については、所管の政府機関（主管機関）が立法予告を行い、主管機関の長、法制処、次官会議・国務会議の各審査、審議を経て、大統領の裁可を得た法律案が国会に提出されるという流れとなります。韓国の法務部では、２０１８年５月３１日までに、法律案を国会に提出するスケジュールで作業を進めているようです。

今回の国際私法の改正案が国会を通過するかどうかは、まだ分かりませんが、実務に少なからず影響を与えることから、今後の韓国の国際私法改正の動向が注目されます。